法人向け業務

初回法律相談の場合
30分毎に5000円(消費税別途)
継続法律相談の場合
30分毎に5000円(消費税別途)〜

顧問契約をすることで、必要に応じすぐに相談をすることができます。法務対応力の向上にぜひ顧問契約をご検討ください。顧問契約をしていただくと、例えば、次のようなメリットがあります。

  • 法律相談や簡易な書面作成等の執務時間が無料
     ※顧問契約のプラン毎に、無料となる執務時間が異なります
  • 社内事情を説明する手間が省ける

  • 契約書等のチェック

  • 裁判等での弁護士費用の割引

  • 優先的な事件の受任
原則:月額5万円(税別)
いつでも継続的に法律相談ができます。早期にトラブルに対応することで、複雑化する前に問題を解消することができ、解決までの時間や費用を大幅に抑えることができます。また、今後の方針などをご相談いただくことで未然に防げるトラブルもあるでしょう。各種弁護士報酬について、顧問契約付帯の割引を受けられます。
顧問料は、事業規模や相談の頻度などに応じたプラン(顧問契約料金体系)をご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
何度催促しても売掛金などを支払わず、話し合いにすら応じようとしない債務者に対し、内容証明を送り、粘り強く支払いを交渉し、場合に応じて仮差押えや訴訟等の法的手段を用いながら債権を回収します。
従業員の解雇や残業代の支払いなど、人事労務については労働関係法による厳しい規制があり、例え労働者が承諾していても会社が行えない処分も存在します。従業員との労働紛争に速やかに対応するとともに、労務コンプライアンスという観点から、再発防止策を提案いたします。

不動産賃貸借契約における賃料や明渡しに関するトラブル、請負工事の瑕疵など建築物の欠陥、売買契約や隣接地に関する諸問題などに対応します。また、マンション管理費の滞納や管理規約違反への対応など、マンション管理組合の方からのご相談もお受けしております。

経営難に陥ってしまった中小企業様に対し、安易に破産申立を勧めることなく、丁寧に個別事情を伺った上で、事業再建等に向けた適切な法的手段の選択を提案しております。

引退を意識されている事業主様の事業承継に関する疑問や不安に対し、法的観点から丁寧に助言いたします。事業を誰に、どのように承継させるのかというご相談はもちろんのこと、承継させる候補者がいない場合のM&Aでの売却先探し、M&Aでの売却先が見つからない場合の会社清算手続で、従業員や取引先に迷惑をかけず、かつ、事業主様の財産を確保するための手順といったご相談まで、完了までにある程度の時間を要するため、早期の段階からの継続的な相談をお勧めします。

WEB上の匿名掲示板やSNS上での誹謗中傷や個人情報の流出など、インターネットに関わる法的トラブルに迅速に対応します。悪意のある書き込みの削除や、書き込んだ人物を特定し、法的責任を追及することができます。
不正競争防止法(営業秘密の侵害、類似商品に対する差止め請求・損害賠償請求)や商標法(商標権侵害に対する差止め請求・損害賠償請求)等についても対応いたします。

個人向け業務

初回法律相談の場合
最初の30分無料、延長30分毎に5000円(消費税別途)
継続法律相談の場合
30分毎に5000円(消費税別途)〜
不当な退職勧奨や不当解雇、パワハラ・セクハラ、未払い残業代、退職金の不払いといった労働問題についても相談をお受けしております。職場における問題で少しでも不安をお抱えの方は、是非、法律相談にお越しください。職場における問題の解決に,弁護士がお役に立ちます。
不動産賃貸借契約における賃料や明渡しに関するトラブル、請負工事の瑕疵など建築物の欠陥、売買契約、隣接地に関する諸問題などに対応します。
離婚・子供の親権者や、養育費・慰謝料・財産分与などの諸問題、婚約破棄、不貞などの男女間トラブルについて、相談をお受けします。
夫婦や親子に関するセンシティブな問題ですが,弁護士には守秘義務が課されており,相談内容を第三者に話すことはなく、親身にお話しを伺いますので、どうか安心してご相談下さい。問題を必要以上に表面化することなく、再出発のお手伝いをさせていただきます。
遺産分割における親族間の紛争解決はもちろん、ご自身の死後、親族間での紛争を予防するための遺言書作成、相続放棄の手続など相続・遺言に関するご相談をお受けします。
遺産分割協議での交渉、遺産分割協議書の作成・締結、遺産分割調停の申立て、自筆証書遺言作成の助言や公正証書遺言の作成・執行など、相続のいかなる段階であれ、最適な法的サービスを提供いたします。
成年後見制度とは、認知症などの精神上の障害により判断能力が十分でなくなってしまった方が不利益を被らないようにするため、家庭裁判所に成年後見人の選任を申し立て、その方の財産管理などをしてもらう制度です。
例えば、一人暮らしの高齢者が悪質な訪問販売で高額な商品を買わされてしまった場合なども成年後見制度を活用することで被害回復を図れる可能性があります。両親が認知症になった場合や、将来自分の判断能力が衰えた場合に備えておきたいといった場合には、お早めにご相談ください。
借金返済でお困りの方は、今すぐにご相談ください。借金返済による過払金発生の有無を調査し回収いたします。過払金が発生しない場合においても、債権者と交渉の上、返済方法をリスケするなど債務圧縮を図ります。任意整理での借金完済が困難な場合、破産や個人再生といった法的整理手続により、借金問題を解決いたします。
交通事故で怪我をされた場合は、弁護士が代理人として介入するだけで、慰謝料等の示談金額が上がる可能性が高くなります。また、あなたのお使いの自動車保険に「弁護士費用特約」があれば、弁護士費用をお支払いいただく必要もありません。交通事故被害に遭われた場合は、経験豊富な当事務所へご相談ください。
WEB上の匿名掲示板やSNS上での誹謗中傷や個人情報の流出など、インターネットに関わる法的トラブルに迅速に対応します。悪意のある書き込みの削除や、書き込んだ人物を特定し、法的責任を追及することができます。
起訴前の被疑者段階における示談交渉等の不起訴処分に向けた弁護活動や裁判所に起訴された被告人段階での保釈申請や公判における弁護活動等。
また、刑事事件の被害者側で、刑事告訴等に関する法的助言もいたします。