法律相談料

個人の非事業者様

初回法律相談 30分間無料(但し、延長の場合は以降30分毎に5,000円(税別))
継続法律相談 30分毎に5,000円(税別)〜

法人様又は個人事業者様

初回法律相談 30分毎に5,000円(税別)
継続法律相談 30分毎に5,000円(税別)

事件処理に関する弁護士報酬

一般民事事件

裁判等による民事事件処理のご依頼があった場合、原則として、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として、下表に従い算定します。(税別)

経済的利益の額 着手金 報酬金
金300万円以下 8% 16%
金300万円超、
金3000万円以下
5% 10%
金3000万円超、
金3億円以下
3% 6%
金3億円超 2% 4%

離婚事件

離婚事件の内容 着手金及び報酬金
離婚交渉事件 20万円以上
50万円(税別)
離婚調停事件 30万円以上
50万円(税別)
離婚訴訟事件 30万円以上
60万円以下(税別)

※注意事項1
離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任する場合の離婚調停事件、及び離婚停事件から引き続き離婚裁判を受任する場合の離婚裁判の各着手金については、金額の調整を行います。
※注意事項2
財産分与、慰謝料などの財産給付を伴うときは、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、一般民事事件の表にて算定された着手金及び報酬金の額以下の適性妥当な額を加算いたします。

内容証明郵便や遺言書の作成

内容証明郵便作成

基本 金3万円以上、
金5万円以下(税別)

遺言書作成

定型 金10万円以上、金20万円以下(税別)
非定型 金300万円以下:金20万円(税別)
金300万円超、金3000万円以下:1%+17万円(税別)
金3000万円超、金3億円以下:0.3%+38万円(税別)
金3億円超:0.1%+98万円(税別)
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額

遺言書を公正証書にする場合、上記手数料に金3万円の金額を加算する

個人の債務整理

任意整理

着手金 原則:債権者1社につき2万円(税別)
報酬金 個々の債権者と和解が成立し、又は、過払い金の返還を受けた都度、原則:債権者1社につき2万円(税別)
減額報酬 債権者主張の残元金(但し、利息制限法所定の制限を超える約に利率による金銭消費貸借取引については、引き直し計算後の残元金をいう)の全部又は一部の請求を免れたときは、その請求を免れた金額の10%相当額(税別)
過払金報酬 過払金の返還を受けたとき(訴訟によるときを含む)は、返還を受けた過払金の20%相当額(税別)

破産申立

着手金 20万円(税別)
報酬金 免責許可決定が得られたとき20万円(税別)
過払金報酬 過払金の返還を受けたとき(訴訟によるときを含む)は、返還を受けた過払金の20%相当額(税別)

個人再生

着手金 30万円(税別)
報酬金 認可決定が得られたとき30万円(税別)
過払金報酬 過払金の返還を受けたとき(訴訟によるときを含む)は、返還を受けた過払金の20%相当額(税別)

※注意事項
債務整理(任意整理、破産、個人再生)に関する法律相談については、無料にて承っております。また、債務整理(任意整理、破産、個人再生)に関する弁護士報酬のお支払いについては、原則として、分割払いとさせていただいております。
また、事業者又は会社の整理案件に関する費用については、別途、お問い合わせください。

刑事事件

着手金起訴前

刑事事件の内容 着手金
1) 起訴前 金20万円以上、金50万円以下(税別)
2) 1以外の事件 金50万円以上、金100万円以下(税別)

着手金起訴後(第1審)

刑事事件の内容 着手金
3) 事案簡明な事件(裁判員裁判対象外の事件) 金30万円以上、金50万円以下(税別)
4) 3以外の裁判員裁判対象外の事件 金50万円以上、金100万円以下(税別)

※注意事項
上記1)の表中「事案簡明な事件」とは、特段の事件の複雑さ、困難さ又は繁雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前については事実関係に争いが無い情状事件、起訴後については公判開始から公判終結までの公判開延日数が2ないし3開廷程度と見込まれる事実関係に争いが無い情状事件を言います。

報酬金起訴前

刑事事件の内容 結果 着手金
1) 事案簡明な事件 不起訴 金30万円以上、金50万円以下(税別)
求略式命令 1の額を超えない額
2) 1以外の事件 不起訴 金50万円以上(税別)
求略式命令 金50万円以上(税別)

報酬金起訴後(裁判員裁判対象事件外)

刑事事件の内容 結果 着手金
3) 事案簡明な事件 刑の執行猶予 金30万円以上、金50万円以下(税別)
求刑された刑が軽減された 軽減の程度による相当な額
4) 3以外の事件 無罪 金100万円以上(税別)
刑の執行猶予 金50万円以上、金100万円以下(税別)
求刑された刑が軽減された 軽減の程度による相当な額

※注意事項
上記2)の表中「事案簡明な事件」とは、上記1)の表中の「事案簡明な事件」と見込まれ、かつ結果において予想された委任事務処理量で結論を得た事件をいいます。

顧問料

月額 金5万円(税別)
月額 金5万円(税別)

※注意事項
ご依頼者様と協議のうえ、事業規模や1ヶ月当たりの相談時間等に応じて、適正妥当な範囲内にて決めさせていただきます。