費用 Retainer Fee

B 費用

2. 事件処理に関する弁護士報酬

オ 刑事事件

(1)着手金

刑事事件の内容 着手金
起訴前 1 事案簡明な事件 金20万円以上、
金50万円以下(消費税別途)
2 1以外の事件 金50万円以上、
金100万円以下(消費税別途)
起訴後(第1審) 3 事案簡明な事件
(裁判員裁判対象外の事件)
金30万円以上、
金50万円以下(消費税別途)
4 3以外の裁判員裁判対象外の事件 金50万円以上、
金100万円以下(消費税別途)

※注意事項

上記(1)の表中「事案簡明な事件」とは、特段の事件の複雑さ、困難さ又は繁雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前については事実関係に争いが無い情状事件、起訴後については公判開始から公判終結までの公判開延日数が2ないし3開廷程度と見込まれる事実関係に争いが無い情状事件を言います。

(2)報酬金

  刑事事件の内容 結果 報酬金
起訴前 1 事案簡明な事件 不起訴 金30万円以上、
金50万円以下(消費税別途)
求略式命令 1の額を超えない額
2 1以外の事件 不起訴 金50万円以上(消費税別途)
求略式命令 金50万円以上(消費税別途)
起訴後(裁判員裁判対象事件外) 3 事案簡明な事件 刑の執行猶予 金30万円以上、
金50万円以下(消費税別途)
求刑された刑が軽減された 軽減の程度による相当な額
4 3以外の事件 無罪 金100万円以上(消費税別途)
刑の執行猶予 金50万円以上、
金100万円以下(消費税別途)
求刑された刑が軽減された 軽減の程度による相当な額

※注意事項

上記(2)の表中「事案簡明な事件」とは、上記(1)の表中の「事案簡明な事件」と見込まれ、かつ結果において予想された委任事務処理量で結論を得た事件をいいます。