費用 Retainer Fee

A 弁護士報酬の種類

1.法律相談料

ご依頼者様に対して行う法律相談(口頭による鑑定のほか、電話・電子メール・ファックスその他書面による相談に対する簡易な回答を含む)の対価をいいます。

2.書面による鑑定料

ご依頼者様に対して行う書面による法律上の判断または意見の表明の対価をいいます。

3.着手金

事件又は法律事務(以下、「事件等」という)の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず、受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいいます。

4.報酬金

事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいいます。

5.手数料

原則として1回程度の手続きまたは委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいいます。

6.時間制(タイムチャージ)による報酬

ご依頼者様との協議により、1時間あたりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間(移動に要する時間を含みます)を乗じた額を、弁護士報酬として受けることができる委任事務処理の対価をいいます。

7.顧問料

契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいいます。

8.日当

弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために時間を費やすこと(委任事務処理自体による拘束を除く)の対価をいいます。

9.着手前調査費用

弁護士が、受任前に法律関係や・事実関係につき、事前処理を行なったが、受任に至らなかった場合の対価をいいます。

10.その他の報酬

上記のいずれの項目にも該当しない報酬のことをいいます。

※注意事項

上記弁護士報酬とは別途、例えば、裁判所に提出する収入印紙代、郵便切手代、あるいは、裁判資料の謄写料,移動に要する交通費や郵便代等の通信費、宿泊料、保証金、供託金、その他委任事務処理に要する「実費」等について、ご負担いただく場合があります。

B 費用

1.法律相談料

ア 初回法律相談の場合

個人の非事業主の方 30分間無料
(ただし、ご延長される場合は、ご延長以降30分毎に5000円(消費税別途))
法人及び個人事業主の方 30分毎に5000円(消費税別途)

イ 継続法律相談の場合

個人の非事業者の方 30分毎に5000円(消費税別途)〜
法人及び個人事業主の方 30分毎に5000円(消費税別途)〜

※注意事項

債務整理に関するご相談については、法律相談料をいただいておりません。

2. 事件処理に関する弁護士報酬

ア 一般民事事件

裁判等による民事事件処理のご依頼があった場合、原則として、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として、下表に従い算定します。(消費税別途)

経済的利益の額 着手金 報酬金
金300万円以下の部分 8% 16%
金300万円を超え、
金3000万円以下の部分
5% 10%
金3000万円を超え、
金3億円以下の部分
3% 6%
金3億円を超える場合 2% 4%

イ 離婚事件

離婚事件の内容 着手金及び報酬金
離婚交渉事件 20万円以上
50万円以下(消費税別途)
離婚調停事件 30万円以上
50万円(消費税別途)
離婚訴訟事件 30万円以上
60万円以下(消費税別途)

※注意事項1

離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任する場合の離婚調停事件、及び離婚停事件から引き続き離婚裁判を受任する場合の離婚裁判の各着手金については、金額の調整を行います。

※注意事項2

財産分与、慰謝料などの財産給付を伴うときは、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、上記ア「一般民事事件」の表にて算定された着手金及び報酬金の額以下の適性妥当な額を加算いたします。

ウ 内容証明郵便や遺言書の作成

内容証明郵便
作成
基本 金3万円以上、
金5万円以下+消費税
遺言書作成 特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により
定める額
定型 金10万円以上、
金20万円以下+消費税
非定型 基本 金300万円以下の部分
:金20万円+消費税
金300万円を超え、
金3000万円以下の部分
:1%+消費税
金3000万円を超え、
金3億円以下の部分
:0.3%+消費税
金3億円を超える部分
:0.1%+消費税
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との
協議により定める額
公正証書にする場合 上記手数料に金3万円以上の金額を加算する

エ 債務整理(個人の場合)

(1)任意整理

着手金 債権者1社につき2万円(消費税別途)
報酬金 個々の債権者と和解が成立し、又は、過払い金の返還を受けた都度、債権者1社につき2万円(消費税別途)
減額報酬 債権者主張の残元金(ただし、利息制限法所定の制限を超える約に利率による金銭消費貸借取引については、引き直し計算後の残元金をいう。)の全部又は一部の請求を免れたときは、その請求を免れた金額の10%相当額(消費税別途)
過払金報酬 過払金の返還を受けたとき(訴訟によるときを含む。)は、返還を受けた過払金の20%相当額(消費税別途)

(2)破産申立

着手金 20万円(消費税別途)
報酬金 免責許可決定が得られたとき20万円(消費税別途)
過払金報酬 過払金の返還を受けたとき(訴訟によるときを含む。)は、返還を受けた過払金の20%相当額(消費税別途)

(3)個人再生

着手金 30万円(消費税別途)
報酬金 認可決定が得られたとき30万円(消費税別途)
過払金報酬 過払金の返還を受けたとき(訴訟によるときを含む。)は、返還を受けた過払金の20%相当額(消費税別途)

※注意事項

債務整理(任意整理、破産、個人再生)に関する法律相談については、無料にて承っております。また、債務整理(任意整理、破産、個人再生)に関する弁護士報酬のお支払いについては、原則として、分割払いとさせていただいております。
また、事業者又は会社の整理案件に関する費用については、別途、お問い合わせください。

オ 刑事事件

(1)着手金

刑事事件の内容 着手金
起訴前 1 事案簡明な事件 金20万円以上、
金50万円以下(消費税別途)
2 1以外の事件 金50万円以上、
金100万円以下(消費税別途)
起訴後(第1審) 3 事案簡明な事件
(裁判員裁判対象外の事件)
金30万円以上、
金50万円以下(消費税別途)
4 3以外の裁判員裁判対象外の事件 金50万円以上、
金100万円以下(消費税別途)

※注意事項

上記(1)の表中「事案簡明な事件」とは、特段の事件の複雑さ、困難さ又は繁雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前については事実関係に争いが無い情状事件、起訴後については公判開始から公判終結までの公判開延日数が2ないし3開廷程度と見込まれる事実関係に争いが無い情状事件を言います。

(2)報酬金

  刑事事件の内容 結果 報酬金
起訴前 1 事案簡明な事件 不起訴 金30万円以上、
金50万円以下(消費税別途)
求略式命令 1の額を超えない額
2 1以外の事件 不起訴 金50万円以上(消費税別途)
求略式命令 金50万円以上(消費税別途)
起訴後(裁判員裁判対象事件外) 3 事案簡明な事件 刑の執行猶予 金30万円以上、
金50万円以下(消費税別途)
求刑された刑が軽減された 軽減の程度による相当な額
4 3以外の事件 無罪 金100万円以上(消費税別途)
刑の執行猶予 金50万円以上、
金100万円以下(消費税別途)
求刑された刑が軽減された 軽減の程度による相当な額

※注意事項

上記(2)の表中「事案簡明な事件」とは、上記(1)の表中の「事案簡明な事件」と見込まれ、かつ結果において予想された委任事務処理量で結論を得た事件をいいます。

カ 顧問料

月額 金5万円(消費税別途)

※注意事項

ご依頼者様と協議のうえ、事業規模や1ヶ月当たりの相談時間等に応じて、適正妥当な範囲内にて決めさせていただきます。

キ その他

上記以外の弁護士報酬についても、お気軽にお問い合わせ下さい。

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3.経済的利益の額

経済的利益の額は、原則として、次のとおり算定します。

金銭債権は、債権総額(利息および遅延損害金を含む)。
将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額。
継続的給付債権は、債権総額の10分の7の額。ただし、期間不定のものは、7年分の額。
賃料増減額請求事件は、増減額分の契約残存期間分の額。ただし、期間の定めがない場合および残存期間が7年以下の場合、7年分の額。
所有権は、対象たる物の時価相当額。
占有権・地上権・永小作権・賃借権および使用借権は、対象たる物の時価の2分の1の額。ただし、その権利の時価が対象たる物の時価の2分の1の額を超えるときは、その権利の時価相当額。
建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額にその敷地の時価の3分の1の額を加算した額。建物についての占有権・賃借権および使用借権に関する事件は、⑥の額に、その敷地の時価の3分の1の額を加算した額。
地役権は、承役地の時価の2分の1の額。
担保権は、被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額。
不動産についての所有権・地上権・永小作権・地役権・賃借権および担保権等の登記手続請求事件は、⑤、⑥、⑧および⑨に準じた額。
詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額。
共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価の3分の1の額。ただし、分割の対象となる財産の範囲または持分に争いのある部分については、争いの対象となる財産または持分の額。
遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲およびその相続分について争いの無い部分についてはその相続分の時価相当額の3分の1の額。
遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額。
金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額。ただし、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、執行対象物件の時価相当額 (担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額)。

※注意事項1

算定された経済的利益の額が,紛争の実態に比して明らかに大きいとき,又は明らかに小さいときは,経済的利益の額を紛争の実態に相応するまで,増減額して調整いたします。

※注意事項2

経済的利益の額を算定することができないときは,原則として,その額を金800万円とします。ただし,事件等の難易・軽重・手数・時間および依頼者の受ける利益等を考慮して,適正妥当な範囲内で増減額して調整いたします。